【2025年最新】長期優良住宅の耐震等級が変わる理由と正しい基準の選び方
「長期優良住宅」と「耐震等級」は、国が定めた住宅性能を示す重要な制度であり、安心・安全・快適な暮らしを実現する上で欠かせない存在です。
近年では、制度改正により基準もより厳しくなり、2025年には耐震等級に関する新たな基準が施行されます。
この記事では、長期優良住宅と耐震等級の基本から、最新の制度動向、費用、注意点、実例まで、初めての方でもわかりやすく、専門的に解説します。
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まず知っておきたい長期優良住宅とは？
「住宅は人生で最も大きな買い物」と言われる中で、将来を見据えた「賢い家選び」がますます重要になっています。そんな中で注目されているのが「長期優良住宅」です。
ここでは、長期優良住宅の定義や背景、そして選ぶべき理由について、深掘りしていきましょう。
長期優良住宅とは、簡単に言えば「長く安心して快適に暮らせる性能を持った家」です。国が定める一定の基準を満たした住宅に対して認定が与えられます。この基準には、耐震性や省エネ性、維持管理の容易性、劣化対策、可変性、居住環境など、複数の視点が含まれており、単に「頑丈な家」であるだけでなく、「将来まで使い続ける価値のある家」という視点で作られています。
この制度が誕生した背景には、日本の住宅事情における大きな課題があります。日本ではこれまで、住宅は30年から40年で建て替える「スクラップ＆ビルド型」のライフサイクルが主流でした。
しかし、これにより資産価値の低下や環境負荷の増加など、多くの問題が指摘されるようになりました。こうした流れを変えるために、政府は2009年に「長期優良住宅認定制度」を導入し、ストック型社会への転換を進めています。
2025年に変わった！長期優良住宅の耐震等級に関する最新制度
長期優良住宅の認定制度において、耐震等級に関する基準が2025年4月から大きく見直されました。今、住宅を購入・建築しようと考えている方にとって、この制度改正は避けて通れないテーマです。
この制度改正のポイントは、より現実的な地震リスクに基づいた耐震性能の評価を求めるという点にあります。これまでの耐震評価は、「壁量計算」と呼ばれる比較的シンプルな方法でも対応可能でしたが、今後は「許容応力度計算」など、より精緻な構造計算を求められるようになります。
耐震性の評価基準が高まることは、当然ながら設計や施工の難易度・コストにも影響します。
また、耐震等級3の取得がこれまで以上に重視されるようになる点も見逃せません。
等級3とは、数百年に一度発生する地震にも倒壊・崩壊しないレベルの耐震性能を持つ住宅に付与される最高等級です。2025年以降は、実質的に「耐震等級3であること」が長期優良住宅の標準的な基準になっていくと考えられます。つまり、等級2では不十分とされる時代がやってくるのです。
耐震等級の基本とその重要性について
住宅の耐震性を判断するための指標として、最も広く使われているのが「耐震等級」です。
これは、国が定めた住宅性能表示制度に基づいて、地震に対する建物の強さを評価するもので、等級1〜3の3段階で表されます。耐震等級は、単に数値の違いだけでなく、命や財産を守るための実用的かつ重要な基準であり、住宅を選ぶ際には絶対に見逃してはならないポイントです。
耐震等級の分け方
耐震等級の評価方法は、主に以下のように分かれます。
耐震等級1は建築基準法レベルで「震度6強〜7程度の地震でも倒壊しない」ことが基準となります。
耐震等級2は等級1の1.25倍、等級3はその1.5倍の強さを持つ設計が求められます。この「1.5倍」という数値は、単に壁を増やすだけでなく、構造全体を見直し、精密な構造計算が必要となるレベルです。
耐震等級3は、消防署や警察署などの防災拠点にも適用されている基準であり、それだけに安全性の高さは折り紙付きです。
では、なぜこれほどまでに耐震等級が重要視されるのでしょうか？ それは、地震がいつ起こるか予測できない以上、「地震に強い家に住む」という備えこそが、自分と家族の命を守る最大の対策になるからです。住宅が無事であることは、避難所生活を避けられるという点でも非常に大きなメリットです。
耐震等級の注意点
一方で、耐震等級に対する誤解や曖昧な表現にも注意が必要です。「耐震等級3相当」や「耐震性能に配慮」などの言葉は、正式な評価を受けていない場合がほとんどで、保険料の割引や税制優遇の対象外となる可能性があります。しっかりとした第三者機関による評価書の取得が、正確な耐震等級の証明には不可欠です。
このように、耐震等級は住宅の安全性を可視化する非常に重要な制度であり、数値の違いが命運を分ける場面すらあり得ます。将来の安心を考えるなら、初期費用だけで判断せず、耐震等級という「住まいの品質保証」を重視した選択をすることが何よりも賢明です。
長期優良住宅認定に必要な耐震等級の条件
長期優良住宅の認定を受けるには、さまざまな性能要件を満たす必要がありますが、中でも「耐震等級」に関する条件は、命と直結する最も重要なポイントの一つです。耐震等級については、先述の通りです。
長期優良住宅の認定を目指すうえで、耐震等級の条件を満たすことは避けて通れない課題です。
これは単に制度をクリアするためではなく、自分と家族の命を守るための本質的な備えであるべきです。コストや設計上の制約もありますが、長期的に見れば、それ以上の安心と価値を得られる選択であることは間違いありません。
耐震等級3の取得で得られる3つのメリット
住宅を建てる際、「耐震等級3を取得するかどうか」で悩む方は多いでしょう。確かに、設計や施工の難易度が上がり、コストも増える可能性があります。しかし、その分得られるメリットは非常に大きく、将来にわたって安心と経済的な利益をもたらします。
ここでは、耐震等級3の取得によって得られる3つの具体的なメリットを、詳しく解説していきます。
地震保険料の割引や税制優遇措置
耐震等級3の住宅は、国の制度においても高く評価されており、地震保険料の割引対象になります。保険料は、建物の構造や所在地によって異なりますが、耐震等級3を取得していれば、最大50％の割引を受けられることがあります。
さらに、長期優良住宅としての認定を受ける際にも、耐震等級3は大きなアドバンテージとなります。
住宅ローン控除の上限額が拡充されるほか、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減など、税制面での優遇措置が幅広く適用されます。
このように、耐震等級3の取得は、ただの「安全対策」ではなく、家計にも直結する賢い選択となるのです。
災害時の安全性と資産価値の維持
耐震等級3のもう一つの大きなメリットは、命を守るための「安心感」です。日本は、地震活動が活発な環太平洋造山帯に位置しており、今後も大地震が発生する可能性は高いとされています。
特に注目すべきは、熊本地震での実例です。震度7の揺れが2度発生したにもかかわらず、耐震等級3の住宅の多くは構造被害を免れ、継続して居住が可能でした。一方、等級1や2の住宅では、倒壊や半壊の被害が多数報告されました。
この違いは、単なる数値の違いではなく、現実の災害時における「住めるか、住めないか」という大きな分かれ目となります。
住宅ローンや融資条件の優遇
近年では、金融機関も住宅の性能に注目するようになってきており、耐震等級3を取得した住宅に対して、住宅ローンの金利優遇や融資条件の緩和を実施するケースが増えています。
この金利差は、数千万円単位の住宅ローンを組む場合、10年、20年で数十万円から百万円単位の差になることもあるため、非常に大きな経済的メリットと言えるでしょう。
さらに、災害時の住宅再建支援制度においても、耐震等級3の住宅は優先的に支援対象となる場合があります。つまり、災害後の生活再建にも強く、住宅ローンにおいても有利な条件で借入ができるという「二重の安心」が得られるのです。
これらの点からもわかるように、耐震等級3の取得は、安全性と同時に、経済的な安定をもたらす重要な戦略です。住宅を「守るもの」として考えるならば、耐震等級3は妥協すべきではない条件であると言えるでしょう。
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耐震等級を上げるために必要な費用とその内訳
耐震等級を上げることは、一般的な住宅と比べて設計や構造面での配慮が必要になるため、一定の追加費用が発生するのは事実です。とはいえ、その内容をしっかり理解することで、「なぜその費用がかかるのか」「何に使われるのか」が明確になり、納得感のある選択ができるようになります。
耐震等級を高めるために必要な費用は、大きく分けて3つのカテゴリに分類されます。
これらを順に詳しく見ていきましょう。
設計・構造計算にかかる費用
耐震等級3を取得するためには、構造計算書を作成し、建物全体のバランスや強度を数値で証明する必要があります。これは「許容応力度計算」と呼ばれるもので、専門知識を持つ構造設計者による詳細な検討が求められます。
この作業には、通常の設計費用とは別に10万円〜30万円程度の追加費用がかかる場合が一般的です。特に2階建て以上の住宅や、複雑な形状の住宅の場合は計算量が増え、費用も高くなる傾向があります。しかし、この費用によって得られるのは、ただの「数字」ではありません。第三者に証明できる確かな耐震性、そして安心して暮らせる日々の土台となる構造そのものなのです。
性能評価書の取得費用
耐震等級3を客観的に証明するためには、住宅性能表示制度に基づく評価書の取得がほぼ必須です。これは国土交通省が指定する第三者機関によって発行されるもので、長期優良住宅の認定や地震保険料の割引などの制度利用にも不可欠となります。
性能評価書の取得には、一般的に10万円〜20万円前後の費用がかかります。ただし、住宅の規模や内容、評価項目の範囲によって変動があります。ここで重要なのは、この評価書が単なる「証明書」ではなく、将来にわたって住宅の価値を裏付ける「資産証明」になるという点です。
施工コストや補強工事費用
実際の施工段階においても、耐震等級3を実現するには、一般的な住宅以上の部材や施工技術が求められます。特に重要なのが「耐力壁」の量と配置、そして「接合部」の補強です。
こうした設計に基づく施工には、10万円〜50万円程度の追加費用が発生するケースが多いですが、これも住宅の形状や延べ床面積、地域の地盤状況などによって大きく異なります。
加えて、施工を担当する建築会社や工務店の技術力も重要なポイントです。いくら設計が完璧でも、現場での施工にミスがあれば、実際の耐震性能は発揮されません。
このように、耐震等級3を実現するための費用は決して安くはありませんが、それ以上の価値があります。
耐震等級取得時の注意点と施工会社選びのポイント
耐震等級3の住宅は、家族の命を守るだけでなく、資産価値の維持や税制優遇など、多くのメリットがあります。
しかし、その取得には高度な設計と確実な施工が求められるため、いくつかの注意点があります。特に、住宅会社選びは非常に重要な要素となります。
実績のある設計・施工会社の重要性
耐震等級3の取得は、単に「壁を増やす」「金物を多く使う」といった単純な作業ではありません。建物全体の構造バランス、重心と剛心のずれ、壁の配置、床構面の剛性確保など、専門的な知識と高度な技術が求められます。
耐震性能を数値として証明するには、構造設計の段階から認定機関との連携が欠かせず、現場でも設計の意図を正しく理解し実行できる体制が必要です。
したがって、施工会社を選ぶ際には、耐震等級3の実績がどれだけあるか、どのような評価機関と連携しているか、また現場監督や職人のスキルや対応力についても確認することが重要です。
設計の自由度と費用のバランス
耐震等級3を取得する際に見落としがちな点として、「設計の自由度が制限されること」があります。たとえば、開口部が多い間取りや、大きな吹き抜け空間、壁の少ないデザイン住宅などは、耐震性能の確保が難しくなるため、耐震等級3の基準に適合させるには、追加の補強や特殊な構造設計が必要になることがあります。
その結果、当初の設計プランを変更しなければならなかったり、コストが予定よりも高くなってしまったりする可能性もあるのです。
このような制約があることを理解せずに進めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔することにもなりかねません。そのため、設計初期の段階から、耐震等級3を取得する前提でプランニングを行い、どこまで自由度を確保できるか、コストにどの程度の影響があるかを明確にしたうえで判断することが大切です。
SOSHIN HOME CRAFTは、滋賀県で地震に強い家づくりを得意としている工務店です。耐震等級3の建物をこれまで多く建築してまいりました。
地震大国、日本において地震対策をしていない家づくりは、非常に危険です。
地震に強い家の特徴を、滋賀県で家を建てようとされている方向けにお伝えしております。気になる方は、是非一度以下のリンクから知ってもらえたら幸いです。
よくある質問で疑問を解消！長期優良住宅と耐震等級Q&A
耐震等級や長期優良住宅について調べていくと、さまざまな情報が出てきて混乱することも少なくありません。ここでは、よくある3つの質問に焦点をあてて、具体的に分かりやすく解説していきます。
Q.「耐震等級3相当」との違いとは？
住宅展示場や不動産広告で「耐震等級3相当」と書かれていることがありますが、これは正式な等級3とは異なる表現です。「相当」とは、建築会社が自社で独自に基準を設け、それに沿って耐震性を高めていることを意味しますが、第三者機関による公的な評価がなされていないという点で、大きな違いがあります。
正式な「耐震等級3」を取得するには、国が定める住宅性能表示制度に基づき、認定機関のチェックを受けた上で評価書を取得する必要があります。この評価書は、地震保険の割引や、住宅ローンの金利優遇、長期優良住宅の認定など、公的制度に連動したメリットを受けるための必須書類でもあります。
Q.長期優良住宅の認定で耐震等級は証明できるの？
長期優良住宅に認定されているからといって、必ずしも等級3を取得しているわけではないため、住宅の構造性能について正確に知りたい場合は、別途「住宅性能評価書」の取得が必要になります。この評価書には、耐震等級を含む複数の性能項目が明記されており、第三者機関によって検証・記録されたものなので、非常に信頼性が高いです。
また、認定制度と性能評価は連携して活用することが推奨されています。
制度と評価を正しく使い分けることで、住宅の安全性・信頼性をより明確に伝えることができ、売却や相続時にも有利に働きます。
Q.「耐震等級3である」ことをどう証明できるの？
証明する最も確実な方法は、「設計住宅性能評価書」または「建設住宅性能評価書」を取得することです。これらは、住宅性能表示制度に基づく公的な書類であり、耐震等級を含む各種の性能が数値で明示されています。
設計段階だけで評価を受けた場合は「設計住宅性能評価書」が発行され、建築後に現場検査を受けた場合は「建設住宅性能評価書」が追加で発行されます。両方取得している場合は、設計通りに建てられていることが第三者によって確認されたことを意味し、住宅の性能が保証されている状態となります。
この評価書があるかないかで、住宅の信頼性は大きく変わります
まとめ
地震の多い日本において「耐震性能の高さ」は最も重要な住宅性能のひとつです。こうした背景の中で注目されているのが、「長期優良住宅」と「耐震等級」の制度です。
これらを正しく理解し、活用することで、家族の命と暮らしを守る強固な住まいづくりが可能になります。
長期優良住宅制度は、住宅の性能や品質、そして長期的な維持管理のしやすさを国が評価・認定する制度です。
耐震性、省エネ性、劣化対策など複数の要件を満たした住宅に与えられる認定であり、住宅ローン減税や固定資産税の軽減、地震保険料の割引など、経済的なメリットも大きいのが特徴です。
長期優良住宅の取得、そして耐震等級3の取得は、単なる「制度対応」ではありません。それは、「安心」「安全」「資産性」「快適性」を兼ね備えた、未来に誇れる住まいを築くための手段です。
これから家づくりを始める方は、ぜひ制度と等級を正しく理解し、価値ある選択をしてください。
SOSHIN HOME CRAFTは、高機密高断熱の家づくりを「標準」としています。オプションで追加する形ではなく「標準」だからこそ、全棟が高機密高断熱住宅になっているわけです。
物価高の昨今、電気料金も高くなっているからこそ、家づくりの中で、電気料金というランニングコストを削減させていく仕組みを取り入れてもらえれば幸いです。
SOSHIN HOME CRAFTの家づくりにご興味あれば、一度以下のリンクから知ってもらえたらと思います。
