【完全解説】耐震等級の調べ方を知って地震に強い家を選ぼう
日本は地震が多発する国として知られており、住宅の耐震性能は命と財産を守るために非常に重要な要素です。
そこで注目されるのが「耐震等級」です。しかし、「耐震等級ってなに？」「自分の家の耐震等級をどうやって調べればいいの？」といった疑問を持つ人も少なくありません。
この記事では、耐震等級の定義や種類、確認方法から、住宅の種類別の調べ方、購入後に行える対策や保険制度への活用方法までを、わかりやすくかつ専門的に解説します。地震に備えた住まい選びの第一歩として、ぜひ本記事を参考にしてください。
耐震等級の調べ方とは？基本を知って正しく理解する
耐震等級とは、建物がどの程度の地震に耐えうる設計になっているかを数値で表した指標です。日本においては、住宅品質確保促進法（いわゆる品確法）に基づいて制定され、等級1〜3の3段階で評価されます。等級が高いほど、より強い地震に耐えることが可能とされています。
多くの人が「耐震等級＝安全な家」と思いがちですが、実際には単なる耐震性能の目安であり、構造全体のバランスや設計内容にも左右される重要な判断材料です。
そもそもこの等級制度は、住宅購入者が住宅性能を客観的に比較できるようにするために設けられました。住宅の価値や安全性、さらには保険料やローン金利にまで影響する可能性があるため、建物の価値を見極める上で欠かせない指標となっています。
地震大国・日本に住む私たちにとって、地震による被害を最小限に抑えるための「命を守る知識」と言っても過言ではありません。
だからこそ、「なんとなく良さそう」ではなく、明確な基準に基づいた調査と確認が必要なのです。
耐震等級の調べ方における分類と評価基準の違い
耐震等級は1から3までの3段階に分けられ、それぞれ具体的な耐震性能に違いがあります。
等級1は、建築基準法を満たす最低限の耐震性能であり、震度6強から7程度の地震でも倒壊しないレベルとされています。これは法律上すべての建物に求められる基準です。
等級2はその1.25倍の耐震性能を持ち、主に避難所や公共施設などの建物に適用されます。
そして最高レベルの等級3は、等級1の1.5倍の強度で設計されており、警察署や消防署といった災害時の拠点となる施設に相当します。
耐震等級を調べるには、まずこの分類の違いを正しく理解することが大切です。一般的には、「住宅性能評価書」という書類の中に耐震等級が記載されており、それを確認することで正確な情報を得ることができます。
さらに、建物によっては第三者機関による認証を受けていないケースもあるため、数値だけで判断せず、調査方法の質や建物自体の設計思想も含めて評価することが求められます。
耐震等級の違いなどは、こちらの記事で詳しく解説しています。以下のリンクをクリックいただき、内容をご確認ください。
関連記事：耐震等級の違いを徹底解説！家を守るために知っておくべき耐震等級の基本
耐震等級の調べ方の確認方法を具体的に解説
耐震等級を正確に確認するには、対象の建物が新築か中古か、注文住宅か建売かなどの条件によって手順が異なります。
まず最も基本的で信頼性の高い方法は、「住宅性能評価書」の確認です。これは国に登録された第三者評価機関が発行するもので、耐震等級だけでなく断熱性能や劣化対策などの情報も含まれます。評価書には必ず等級が明記されており、原本またはコピーを所有者や施工業者から取り寄せることで簡単に確認できます。
次に、評価書がない場合には、建築設計時の構造計算書や確認申請書を確認する方法があります。耐震壁の配置や梁・柱の強度に関する情報が含まれており、建築士などの専門家に依頼することで等級相当の耐震性を推定することが可能です。
また、購入前の中古住宅に関しては、ホームインスペクション（住宅診断）を利用することが効果的です。インスペクターが建物の構造や基礎を調査し、必要に応じて耐震診断を行ってくれます。特に築年数が古い建物の場合には、新耐震基準に適合しているかどうかの確認も含め、必ず実施すべき工程です。
耐震・免震・制震の違いも調べ方に役立つ知識
住宅の地震対策には、「耐震」「免震」「制震」という3つのアプローチがあり、それぞれに役割と特徴があります。耐震等級の調べ方をより正確に理解するには、これらの違いを把握しておくことも重要です。
まず「耐震構造」は、壁や柱、梁などの構造体によって揺れに耐える設計です。これは耐震等級で評価される構造であり、日本の住宅の大多数がこの方式です。
一方「免震構造」は、建物と地盤の間に免震装置を設置し、地震エネルギーを建物に直接伝えにくくする仕組みです。揺れを大幅に軽減できますが、設置費用やメンテナンスコストが高いため、主に高層ビルや病院、公共施設で採用されています。
「制震構造」は、制振ダンパーなどの制震装置を用いて、地震の揺れによるエネルギーを吸収する構造です。免震よりも手軽に導入でき、主に中層マンションや戸建て住宅の一部に使われています。
耐震等級はあくまで「耐震構造」の性能評価であり、免震や制震の性能は反映されません。
住宅の種類別に見る耐震等級の調べ方の違い
注文住宅の耐震等級の調べ方
注文住宅の場合、自分で設計に関わることができるため、耐震等級の取得に対して積極的な対応が可能です。設計段階から耐震等級を何等級に設定するかを施主が指定できるため、安全性を重視した家づくりがしやすいというメリットがあります。
調べ方としては、まず設計士や施工業者に対して、耐震等級の設定状況を確認することが第一です。設計図や構造計算書に基づいて、どの等級に該当するかを明示してもらうことが重要です。また、「住宅性能表示制度」を利用して、第三者機関の性能評価を取得することも強く推奨されます。
さらに、等級の評価に必要な構造的対策が設計に盛り込まれているかどうかも確認しましょう。
つまり、注文住宅の耐震等級は「調べる」というより「設計して獲得する」ものです。早い段階から専門家と密に連携し、必要な性能評価を取得することで、地震に強い家を計画的に実現することができます。
建売住宅の耐震等級の調べ方
建売住宅はすでに完成された住宅を購入する形式であるため、購入前に耐震等級を調べることが特に重要です。自由に設計を変えられないため、提供される情報と現場確認の正確さが鍵となります。
まず確認すべきは「住宅性能評価書」の有無です。評価書には耐震等級が明記されており、どのレベルの耐震性能を有しているかが一目でわかります。販売会社や不動産業者に問い合わせ、評価書が提示されない場合には、その住宅がどの基準で建てられているかを他の書類から読み取る必要があります。
現地見学時には、施工品質や構造材の仕上がりなどを目視で確認し、少しでも不安があればインスペクションの実施を検討しましょう。
建売住宅はコストパフォーマンスに優れる一方、耐震性のばらつきが大きいため、表面的な情報だけで判断するのは危険です。確実に安心できる住まいを選ぶためには、評価書や構造書類の提示を必ず受け、耐震等級の有無と等級レベルをしっかりと確認することが不可欠です。
中古一戸建ての耐震等級の調べ方
中古一戸建て住宅は、耐震等級の記録が残っていないケースが多く、調査や確認作業がより複雑になります。特に1981年6月以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で設計されている可能性があるため、注意が必要です。
まず確認すべきは建築年。1981年以降に建築確認を受けた住宅であれば、新耐震基準に基づいて設計されている可能性が高く、一定以上の耐震性能が期待できます。
調べ方としては、まず住宅診断（ホームインスペクション）を依頼し、建物全体の劣化状況と構造の強度を調査してもらうのが一般的です。
また、過去にリフォーム歴がある場合、その内容によっては耐震性能が向上していることもあります。
中古住宅は価格面での魅力がある一方、安全性に対する不確実性が伴います。そのため、購入前にしっかりと調査を行い、現状の耐震性能と必要な補強工事の内容を把握することが安心につながります。
マンションの耐震等級の調べ方
マンションの耐震等級は、基本的に建物全体を1つの構造物として評価されるため、戸建て住宅とは調べ方が異なります。マンションの場合、耐震等級は住戸単位ではなく、共用部分を含む全体構造の性能として認定される点がポイントです。
調べ方として最も信頼性が高いのは、マンション販売会社や管理組合に問い合わせて「建築確認申請書」や「構造計算書」「住宅性能評価書」を取り寄せることです。
また、長期優良住宅に認定されているマンションであれば、耐震等級2以上の基準を満たしている可能性が高いです。
中古マンションの場合には、築年数と耐震基準の適用状況に着目する必要があります。
SOSHIN HOME CRAFTの建てるお家は耐震等級3＆W制振で安心です！地震に強い家を望まれる方は、気になる方は一度ご連絡ください。
多くのデータをお見せしながら、地震に強い家の根拠をお伝えしたく思います。
＞＞SOSHIN HOME CRAFTに問い合わせをする
耐震等級の調べ方を活かして選ぶ地震に強い住宅
ハウスメーカー選びに活きる耐震等級の調べ方
住宅を建てる際、多くの人がハウスメーカーを候補にします。しかし、見た目のデザインや価格だけで選んでしまうと、いざというときの安全性に不安が残る可能性があります。地震に強い家を建てるには、ハウスメーカーごとの耐震性能をしっかりと比較し、判断材料とすることが重要です。
各社が提供する住宅商品には、あらかじめ設定された耐震等級があり、等級2や3を標準仕様とするハウスメーカーも存在します。メーカーの公式パンフレットやWebサイトには、性能表示制度や構造計算の実施状況などが記載されている場合があり、これらを確認することで、どの程度の耐震性能が確保されているかを把握できます。
建築士や設計士に対して、具体的にどのような構造設計がなされているかを質問するのも良い方法です。
このように、耐震等級の調べ方は単なる数字の確認にとどまらず、その背景にある設計思想や施工精度を見極める手がかりとなります。
住宅購入後にできる耐震等級の調べ方と対策
耐震等級を上げるリフォームの調べ方
住宅を購入した後でも、耐震性能を向上させることは可能です。特に築年数が古い家や、耐震等級が不明な住宅については、リフォームによって耐震性を改善し、万が一の地震への備えを強化することができます。
まず最初に行うべきは、現状の耐震性能を正確に把握することです。そのために必要なのが「耐震診断」です。
調査結果に基づき、耐震等級を高めるリフォームを計画する流れになります。工事は、単なる修理ではなく、建物全体のバランスを見ながら、耐震性能を全体的に引き上げるための重要な施策です。
耐震等級を正式に引き上げるには、リフォーム後に再度、耐震診断を行い、第三者機関に評価を依頼する必要があります。これにより「耐震等級2相当」「耐震等級3相当」の性能が証明されれば、住宅の資産価値向上や地震保険の割引など、経済的なメリットも期待できます。
耐震補強の内容と調べ方の注意点
耐震補強とは、建物の弱点を補い、地震時の揺れに耐える力を向上させるための工事を指します。耐震性が不足していると診断された住宅では、部分的な補修では不十分なことが多く、全体的な耐震補強が必要となるケースが少なくありません。
補強内容は、建物の状態や診断結果により異なりますが、代表的なものとして以下が挙げられます。次に、基礎補強。特に布基礎（立ち上がりのみの基礎）しかない古い住宅では、鉄筋コンクリートによる補強や無筋基礎の補修が行われることがあります。
さらに、屋根材の軽量化も効果的な対策です。重い屋根材は地震時に建物へ大きな負荷をかけるため、瓦屋根を金属屋根などに交換することで、重心を下げ、耐震性を高めることができます。
補強工事を実施する際には、信頼できる専門業者を選定し、耐震診断の結果に基づいた計画的な設計と施工を依頼することが大切です。
注意点としては、単一の工事だけで建物全体の耐震性が劇的に向上するとは限らないことです。
耐震補強は決して安価な投資ではありませんが、万が一の地震で大切な家族や財産を守るためには必要不可欠な対策です。
SOSHIN HOME CRAFTは、滋賀県で地震に強い家づくりを得意としている工務店です。耐震等級3の建物をこれまで多く建築してまいりました。
地震大国、日本において地震対策をしていない家づくりは、非常に危険です。
地震に強い家の特徴を、滋賀県で家を建てようとされている方向けにお伝えしております。気になる方は、是非一度以下のリンクから知ってもらえたら幸いです。
保険制度に活かせる耐震等級の調べ方の知識
火災保険や地震保険に活用できる耐震等級の調べ方
住宅の安全性を確保することは大切ですが、同時に災害に備える保険制度の活用も、安心して暮らすうえで欠かせません。特に地震大国である日本では、火災保険と地震保険の適切な加入と活用が求められます。その際に、耐震等級の有無や等級の高さが、保険料の割引や優遇措置に直結することをご存じでしょうか。
まず、地震保険についてです。
地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、建物の構造や耐震性能に応じて保険料が割引される制度が整備されています。具体的には、住宅が耐震等級1以上であれば10%、等級2なら30%、等級3なら最大50%の割引が適用される場合があります。この割引を受けるには、耐震等級を証明できる書類が必要です。
そのためには、「住宅性能評価書」や「長期優良住宅認定書」、「建築確認済証」など、建物の耐震性能が記載されている公的書類を準備しなければなりません。保険会社によっては、追加で設計図書や構造計算書の提出を求める場合もありますので、契約前に必要書類を確認することが重要です。
次に火災保険についても、保険会社によっては耐震性能の高い住宅に対して、優遇された保険料を設定している場合があります。特に地震を原因とする火災が発生した際、建物が倒壊せずに延焼を防ぐ効果があることから、保険リスクが低く評価されるのです。
地震大国である日本で家づくりを進めるにあたり、「地震に強い家」はもはや必須だと考えています。どのような形で、地震に強い家にしていくのかは、施工会社によって変わってきますし、金額も大きく違います。
SOSHIN HOME CRAFTの建てるお家は耐震等級3＆W制振で安心です！また、コストを落としながらも、性能、耐震性を向上させる家づくりを得意としています。
地震に強い家を望まれる方は、気になる方は一度ご連絡ください。
多くのデータをお見せしながら、地震に強い家の根拠をお伝えしたく思います。
＞＞SOSHIN HOME CRAFTに問い合わせをする
